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薬用植物国内栽培事業

公益社団法人東京生薬協会では、薬用植物の栽培について、栽培技術や優良薬用植物の種苗の提供等における多くの知識経験を活用し、公益性の高い事業として、平成26年度から薬用植物の国内栽培に対する支援を実施しております。

■ トピックス

大分県杵築市との連携協定の締結について
平成27年7月30日、大分県杵築市、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 薬用植物資源研究センター、ならびに当協会との3者間で、「薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定」を新たに締結いたしました。
→杵築市における調印式(7月30日)の模様(新着情報 '15/09/02掲載)

■ 実施中の事業

平成27年8月現在、下記の7自治体において事業を実施しています。

秋田県八峰町・秋田県美郷町・新潟県新発田市・新潟県新潟市・福井県高浜町・岐阜県岐阜市・大分県杵築市

■ 国内栽培の必要性および公益性
農業の活性化

農業の活性化策のひとつとして薬用植物の栽培が注目されており、その栽培について平成25年度からは国の補助金事業も開始され、全国の自治体等の関心が高まっています。

生薬調達のリスクマネジメント

医薬品の原料となる生薬の供給は約9割が輸入に依存しており、またそのうちの約9割が中国からの輸入に頼っています。近年、価格の上昇、品質のばらつき等の課題が顕著になりつつあります。

品質の確かな、優良生薬の確保

消費者の安全・安心の観点からも、トレーサビリティーが明確な国内産生薬の確保が注目されています。
当協会は、昭和28年の設立趣意書に「優良生薬の安定的確保と品質の向上」を掲げて以来、その実現を使命としており、薬用植物の国内栽培に対する支援事業は、当協会の理念にも適うものと考えております。

 

■ 事業の流れ

薬用植物栽培を希望する自治体等の要請
 ▼
当協会による調査・検討 【要請先の農地や気候等の調査、適合性の検討】
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了解された自治体等との協定の締結
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種苗の確保・提供

生薬の生産のためは、原料となる薬用植物として、公定書(日本薬局方等)に記載された種(しゅ:Species)であることはもちろん、さらに、近縁種との交雑や変異等を起こしていない、系統の明確な植物を栽培する必要があります。 当協会では、その条件に適合する薬用植物の種苗を、会員企業等の協力により確保しています。
*一部種苗は、医薬基盤研究所薬用植物資源研究センターからの分譲を受けています。

栽培指導

薬用植物の栽培は、土壌、施肥、病虫害防除、また栽培期間などの諸条件において、通常の農作物の栽培と大きく異なる部分があります。
当協会では、栽培経験豊富な栽培指導員を自治体等に派遣し、栽培指導を実施します。

 

■ 参考写真:事業実施地の様子
収穫期を迎えたセンキュウ試験栽培地
(秋田県八峰町)
エビスグサ
(新潟県新発田市)
ウラルカンゾウ
(秋田県美郷町)
2014薬樹の森づくり~ホオノキの植樹
(秋田県美郷町)
ハッカ
(新潟市 農業活性化研究センター)
トウキの育苗
(新潟市 農業活性化研究センター)
収穫適期のカミツレ
(秋田県八峰町)
ハトムギの実り
(新潟県新発田市)
■ お問い合わせ先

薬用植物国内栽培事業についてのご相談は、下記へお問い合わせ下さい。

現在、各自治体より多数のお問い合わせを頂戴しております。
ご相談には順次対応しておりますが、ご回答を差し上げるまでに若干のお時間を頂戴しております。
何卒ご了承のほど、宜しくお願い申し上げます。

公益社団法人東京生薬協会 事務局
〒101-0031 東京都千代田区東神田1-11-4 東神田藤井ビル7F
TEL/FAX: 03-3866-5522
E-mail: info@tokyo-shoyaku.jp
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